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  • 2010.06.18 Friday
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春の交通安全運動 交差点は気を付けて(毎日新聞)

 春の全国交通安全運動初日の6日、東京都墨田区立小梅小学校の新入生40人が、警視庁の池田克彦警視総監から横断歩道の渡り方を学んだ。池田総監は「周りをよく見てから渡ってください」と注意を呼びかけ、学校近くの交差点で児童と手をつないで横断歩道を渡る訓練を行った。交通安全運動は15日まで。

 横断訓練では、保護者らと手をつないだ児童が、もう一方の手で黄色の横断旗を上げながら横断歩道を渡った。新入生の黒羽美瑛さん(6)は「右と左をよく見て、手を挙げて渡ろうと思います」と話した。

 警視庁によると、昨年に都内で小学生が巻き込まれた交通事故は2230件発生。2469人が負傷し、3人が死亡した。

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<鳩山首相>参院選「2人当選に全力」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日、民主党の小沢一郎幹事長が夏の参院選で、改選数2以上の選挙区に複数候補を擁立する方針を掲げていることについて「小沢幹事長の方針だから、決めた以上、2人を擁立する。2人当選に向けて全力を尽くす」と語り、複数候補の擁立方針を支持する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

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仏像頭すげ替え訴訟、復元不要の判決…知財高裁(読売新聞)

 江戸時代から信仰を集め、「駒込大観音」として知られる東京都文京区の光源寺の観音像を巡り、制作した仏師の遺族が「同意なく像の頭をすげ替えられた」として、同寺などを相手取り、元に戻すことや謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が25日、知財高裁(飯村敏明裁判長)であった。

 1審・東京地裁は元の頭部に戻すように命じたが、同高裁は戻す必要はないとした上で、事実関係を記した広告を宗教専門紙などに掲載するよう命じた。

 判決によると、先代の住職は1987年、観音像の再建を仏師に依頼。93年に完成したが、にらみつけるようなまなざしに見えることから、参拝者らから「慈悲深い顔にしてほしい」といった声が上がった。このため現住職が2003〜06年、仏師の弟子に依頼し、頭部を作り直してすげ替えた。判決は、すげ替えについて著作権侵害を認定。そのうえで、「頭部を新たに制作し交換した行為には相応の事情があった」と述べ、元に戻す必要まではないと判断した。

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 気象庁は22日午前、東京でサクラ(ソメイヨシノ)が開花したと宣言した。

 平年より6日早く、昨年よりは1日遅い。同庁東京管区気象台の職員が、同日午前11時、東京・千代田区の靖国神社にある標本木で確認した。

 

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郵政改革 郵貯上限2000万円に引き上げ…概要を発表(毎日新聞)

 亀井静香金融・郵政担当相は24日、郵政改革の概要を発表した。ゆうちょ銀行への預け入れ限度額は現行の1000万円から2000万円、かんぽ生命の保険金限度額は現行の1300万円から2500万円に大幅に引き上げる。日本郵政グループは現在の5社体制から3社体制に再編し、政府のグループ親会社に対する出資比率と、親会社の金融2社(ゆうちょ銀、かんぽ生命)に対する出資比率はいずれも3分の1超にする。小泉政権以来の郵政民営化路線の転換に乗り出す。

 政府はこれらの内容を盛り込んだ郵政改革法案を今国会に提出し、会期中の成立を目指す。貯金と保険の限度額の引き上げは、法案成立に合わせて政令を改正し、早ければ6月から実施する。ただ、実施後の他の金融機関の預金動向を見て、来年10月以降の法律施行時に再検討する。

 同法案では、持ち株会社の日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社を統合して新たな親会社を設立し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命を傘下に置く。政府は親会社に3分の1超を出資することで、経営に関する重要決議への拒否権を確保する。

 郵便事業以外に、新たに貯金、保険事業にも全国一律サービスを義務付ける。保険は、がん保険など新たなサービスに進出する。グループ従業員約40万人の半数を占める非正規雇用のうち、最大約10万人を正社員化する。金融2社が親会社に支払う手数料に対する消費税(現行約500億円)は減免する方向。

 貯金、保険の限度額引き上げは、全国一律サービスの義務付けなどによるコスト増を、金融事業の収益を増やしてまかなうのが狙い。政府は当初、親会社への政府の出資比率は2分の1超、貯金の限度額3000万円で調整していたが、金融業界などが「公的金融機関の肥大化だ」と強く反発したことに配慮し、見直した。

 24日の会見で亀井担当相は「国や地域の期待を果たすには政府の関与が必要」と述べ、政府出資の必要性を強調した。グループの株式公開時期については「組織を改革し、事業展開をしていく中で、考えていけばいい」と明言しなかった。

 今回の郵政改革は、金融2社の完全民営化をやめるなど、官業回帰の色が強い。金融2社への間接的な政府出資を残しながら事業を拡大することに対しては、金融業界から「民業圧迫」の反発が続くことは必至。また、中小金融機関では、ゆうちょへの大規模な預け替えが起きる可能性があり、地域経済への影響も懸念されている。【望月麻紀】

 ◇郵政改革の骨子

▽ゆうちょ銀行への預け入れ上限額を2000万円(現行1000万円)、かんぽ生命の保険金上限を2500万円(同1300万円)に引き上げ

▽日本郵政グループは5社体制から3社体制に再編。郵便事業会社、郵便局会社は持ち株会社と統合し親会社を新設

▽親会社への政府出資比率は3分の1超

▽金融2社への親会社の出資比率は3分の1超

▽非正規社員10万人を正社員化

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「脂肪肝」と院生呼ぶ、大分大教授を戒告(読売新聞)

 大分大工学部の男性教授が男子大学院生(20歳代)に対し、「脂肪肝」とあだ名を付けて呼んだり、携帯電話やパソコンを隠したりするなど、立場を利用した嫌がらせ(アカデミック・ハラスメント)をしたとして、同大は17日付で戒告の懲戒処分にした。

 18日の発表によると、教授は2008年秋から09年9月にかけて、この大学院生の頭にビニール袋をかぶせたり、パソコンのケーブルを首に巻き付けたりする嫌がらせを研究室で繰り返した。

 大学院生は09年6月から不眠や頭痛を訴え、同年9月、大学側に苦情を申し立てた。大学の調査に対し、教授は「冗談半分だった」と話しているという。

 羽野忠学長は「大学院生に精神的苦痛を与え、申し訳ない」とのコメントを出した。

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 小沢一郎民主党幹事長への批判発言を理由に副幹事長解任が決まった同党の生方幸夫氏は19日午前、TBSの番組に出演し、鳩山由紀夫首相が執行部の判断を是認したことについて「小沢さんに向けて何も言えない鳩山さん率いる民主党となってしまう」と述べ、批判した。
 この後、生方氏は記者団に「もうちょっと熟慮して発言しないと、首相への信頼もちょっと揺らいでしまうのではないかと心配する」と強調。小沢幹事長に対しては「辞めない限り参院選は戦えない」と述べ、辞任を重ねて求めた。 

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 「逮捕は当然」「かえって海外からの風当たりが強まらないか」――。南極海での調査捕鯨妨害を繰り返してきた反捕鯨団体「シー・シェパード」の活動家で、小型高速船「アディ・ギル号」元船長、ピーター・ベスーン容疑者(44)が12日午前、海上保安庁に逮捕された。

 不法に侵入した監視船で、南極海から東京までの1万キロ超を“連行”されるという異例の展開。調査捕鯨の関係者らは厳罰を求める一方、古くから捕鯨で栄えた各地の港では、今回の逮捕劇で、捕鯨をめぐる国際的な議論が過熱することを懸念する声も上がった。

 「逮捕は当然のこと」。第2昭南丸の僚船に乗る夫を山口県下関市で待つ妻(30)はこう訴える。「反捕鯨を唱えるのは自由だが、船内に侵入したり妨害したりして人を傷つけることは絶対に許されない」

 同市は古くから商業捕鯨で栄え、調査捕鯨にかかわる関係者も多い。過去には夫の乗った船が薬剤の瓶を投げつけられたこともあったとこの妻はいう。年々、反捕鯨団体の活動は過激になり、不安は膨らむばかりだ。「南極海に行っている間、毎日心配しながら待ち続けるのは、もうたくさん」と訴える。

 近海捕鯨の基地がある宮城県石巻市。鯨肉などを缶詰にする市内の食品加工会社社長(55)は、「鯨は地元に根付いた食文化。日本は法治国家として毅然(きぜん)と対応すべきだ」と話す。「クジラ資源が枯渇するのは困るが、管理する中での捕獲は認められるのではないか」。ただ、「今回の逮捕を機に、海外で日本の調査捕鯨への風当たりが強まらなければよいが」との不安も消えないという。

 捕鯨基地を抱える千葉県南房総市の関係部署はピリピリした雰囲気。今回の逮捕が、反捕鯨国を逆なでしないか、海外の批判に神経質になっているためで、農林水産課幹部は「コメントは控えたい」とだけ話した。

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 学校法人神奈川歯科大学(神奈川県横須賀市)の巨額投資を巡る詐欺事件を受け、日本私立学校振興・共済事業団(東京都千代田区)が同法人に対する09年度の経常費補助金を75%減額することが15日分かった。補助金の「不交付」に次いで厳しい措置にあたる。

 同法人は投資ファンドで資産を運用したが、07〜08年度で計約89億円の損失を出した。運用にかかわった元財務担当理事や投資会社社長ら計5人が昨秋、横浜地検に詐欺や業務上横領容疑で逮捕、起訴された。【吉田勝】

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 北岡氏は報告書作成の意義について「一番は重要な(機密)文書がいっぱい表に出たことだ」と強調。また、「実態と違うことを言い続けることは国民の理解と信頼を得ることにはならない」と述べ、自民党政権下での政府の対応を批判した。 

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